自衛隊員が直面してる現実を、私達はリアルに知ってるだろうか?
たった今も、「自衛隊は軍隊じゃない」という
理屈によって、自衛隊員が危険に晒されている。
「安全保障」とかいうのなら、
まずはそのリアルを、
国民全員がちゃんと共有する
必要があると思うんです。
手掛かりにしたいのは、
国際紛争解決のプロ・
伊勢崎賢治さんの指摘。
元国連職員で、
アフガニスタン武装解除の日本全権代表でもあり、
防衛大学校で教鞭も執ったことのある方です。
著書「日本人は人を殺しに行くのか」より。
2014年の著書ですが、ここで指摘された問題は
未だに積み残されたままです。
3回に分けてUPさせていただきます。
(見出し■はしゅくらむが付けさせていただきました)
*** 「日本人は人を殺しに行くのか」 より抜粋*****
■自衛隊は、法的には警察の延長上
”自衛隊と言うのは、法的には「警察予備隊」
のまま存在しているものです。
つまり、「法的」に自衛隊は、
警察組織の延長でしかありません。
なぜなら自衛隊は、「軍隊」であれば当然
持っておかなければいけない「軍法」
――つまり、軍事法典、軍事法廷――を
もっていないからです。”
”軍事作戦では、必ず民間人を巻き込む
過失が起こります。
もし軍事作戦にあたる中で、
地元社会に対する過失が起こった場合、
どうなるのでしょう。
もちろん、訴追免除でそのまま、
ということではすみません。
ではどうするかと言えば、
軍を派遣している側の政府が、
地元社会に対し、
「現地法では裁かれないけど、
直ちに本国に送還して、
もっともっと厳しいその国の軍法で
裁くから許してね」と
言うしかないのです。
これが言えない軍事組織は、
単純に『使えない』のです。
そんな組織が派遣されれば、
現地社会がただでさえ持っている
「非対称な怒り」の火に
油を注ぐことになるからです。”
■「軍隊でない組織」が国外で犯罪を犯すと何が起こるか?
”「軍法を持たない軍隊(に準ずる組織)の兵士が
国外で罪を犯したとき、
何が起こるのか?」
についての象徴的な例といえば、
2007年9月にイラクの首都バクダッドで起きた
「ブラックウォーター事件」です。
これはブラックウォーター社と言う
民間軍事会社(要は傭兵部隊)の人間が、
突然非武装の住民に向かって銃を乱射し、
少なくとも11人のイラク市民を死亡させた
という凄惨な事件です。
当時、イラク国内(つまり海外での活動)
における民間の軍事会社は、
イラク国内法から訴追されないばかりか
――正規の兵士でもないため――
アメリカの軍法でも裁けない状態にありました。
つまり、当時のアメリカの民間軍事会社は、
イラク国内で何をやっても
法に問われない立場にあったのです。
この問題は、イラク国内に
多くの怒りを呼び込み、
アメリカは国際社会から
強烈な非難の声を浴びました。
これと同じ事態に、
軍法のない自衛隊はあるのです。
■今まで事件が起きなかったのは、自衛隊員の努力の結果
慣れない若い隊員が、
迫り来る(民兵が混じっている)群集を前に
恐怖でパニックを起こし、
銃を乱射してしまうというのは、
いつでも、だれにでも起きる可能性があります。
そんな状況であるにもかかわらず、
「非戦闘地域」「後方支援」などと言う形で
(実はこれらの言葉は日本独自の言葉であるため、
多国籍軍の現場では英語に訳しようがありません)、
「事件が起こらない想定」で、
自衛隊は海外に身を置き続けている訳です。
それでもなお、
自衛隊は何も事件を起こしていません。
誰も殺していないのです。
それはひとえに、自衛隊が偉かったからです。
現場の自衛隊員が、
誰よりこの問題を認識していたのです。
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(その2へ続きます)
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