オトナの社会科・中東からの声を手掛かりに。

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【時事】「紛争地に武器を売ったら、人道支援の意味がない」。武器輸出に反対するネットワークが発足。




JVCパレスチナ担当の並木さんが、

「(武器輸出で命を)奪うことに加担したら、いくら日本が人道的な支援をしても意味がない」

と指摘されていますが、全くその通りだと思います。



日本政府は「武器輸出ではなく防衛装備移転」とかいろいろ言い換えてますが、

要するにメイドインジャパンの「兵器=殺傷道具」を売る、ということ


それは、直接戦闘部隊を送っていなくても、

日本製の兵器ひとつひとつ・弾丸1発1発が、

現地の人の命を奪ったり傷つけることを意味しています。



のみならず、現場のNGOの人たちが積み重ねてきた

気の遠くなるような努力や信頼関係も、

ジャーナリストの人たちの日々の奮闘も、

もろとも吹き飛ばしてしまうのです。




いずれの意味でも、日本の武器輸出は絶対にNO!です。








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「紛争に加担しないで」 武器輸出反対ネットワーク発足


2015年12月18日付 東京新聞




オーストラリアとの潜水艦共同開発や防衛装備品の輸出拡大など政府が進める武器輸出政策に抗議しようと、市民団体のメンバーや大学教授らが十七日、「武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)」を設立した。


メンバーらは「日本はこれまで武器を輸出しないことを世界に誇ってきた。世論の大半が武器輸出に反対だ」と訴えた。


呼び掛け人で市民団体「集団的自衛権問題研究会」の杉原浩司さんや賛同者らが同日、衆院第二議員会館(東京都千代田区)で記者会見した。


十八日午前には、豪州のターンブル首相の来日に合わせ、官邸前で抗議活動を予定している。



会見で、日本国際ボランティアセンターの並木麻衣さんは、中東のパレスチナで多くの市民が最新兵器の犠牲になっているとし、「(武器輸出で命を)奪うことに加担したら、いくら日本が人道的な支援をしても意味がない」と批判。


紛争地取材を続けるフリージャーナリスト志葉玲さんは、イスラエル軍に目の前で両親を殺された少女から「武器を世界に売らないで、私たちを殺さないで」と訴えられたことを紹介。

「武器輸出を進める防衛省職員は紛争地を実際に目で見て、彼女たちの声を聞いてほしい」と話した。



呼び掛け人はほかに法政大の奈良本英佑(えいすけ)名誉教授ら。

名古屋大の池内了名誉教授、ルポライターの鎌田慧さんらも賛同している。



今後、短文投稿サイトのツイッターなどで武器輸出情報を発信し、政府や防衛装備庁、防衛関連企業、経団連などへのデモを行う。

海外の非政府組織(NGO)とも連携を強めていく。





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by shuklm | 2015-12-18 19:48 | 時事・ニュース | Comments(0)